2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
各課ごとの、何時以降残っていた人の割合とかいうのを、ばあっと組合が出すんですよね。あれで、ここの課長は管理が甘いというのが、これはかなり効果的だったと思うので、是非チェックいただければと思います。
各課ごとの、何時以降残っていた人の割合とかいうのを、ばあっと組合が出すんですよね。あれで、ここの課長は管理が甘いというのが、これはかなり効果的だったと思うので、是非チェックいただければと思います。
○藤野委員 いや、そうではなくて、私が聞いたのは、文科省の場合はこういうのがあるわけです、保存期間表というのがありまして、各課ごとにあるんです。これは法務省にもあるんです、当然。おっしゃった法律に基づいてそういうのをつくりなさいというふうに出しているわけですね。ガイドラインもびっちりと書いております。ですから、各省庁、同じようにやっているんです。
私は、市長時代に、各課ごとの残業時間の一覧表を毎月部長会に提出させておりました。そこで、残業時間の長いトップファイブは、課長が理由書を書くというふうな仕組みにしていたんですね。その結果、残業時間を減らせとは一言も言っていないんですけれども、残業は見る見る減少していきまして、各課長がその課内の業務分担のマネジメントをしっかり行うようになったということだと思います。
○宮崎勝君 会計検査院におきましては、毎年検査院全体としての検査方針ということを策定をされまして、それに基づいて各課ごとの検査計画というのが策定されているというふうに聞いております。
規則の第十四条で、この文書管理者、各課の課長ですよ、課長は、この規則の別表第一に基づいて、今度は文書管理者が、すなわち、各課ごとで保存期間表を定めるとあるわけですけれども、今回の規則改正に伴って、今申し上げた各課ごとの文書管理者が定めるというこの保存期間表は、作成をしましたでしょうか。
○黒岩委員 では、ちょっと聞き方を変えますけれども、今のお話ですと、三月三十日付で規則が改正されたので、その後、ある程度の時間をかけて、各課ごとの別表、保存期間表をつくるということですけれども、何度も申し上げますけれども、昨年の十二月二十六日にガイドラインの改定がもう行われているわけですよ。
これをもとにして、各課ごとの運用の指針となる保存期間表ということを定めるわけですよ。ですから、規則の別表とは内容の異なるもの、もっと言えば、詳細にわたったものを各課ごとでつくるわけですよね。これがまだつくられていない。これはいつまでにできるんですか。
委員部においては、各課ごと、委員会や理事会の開会数、時間等によって繁忙度の差を推し測ることも可能でしょう。それゆえに、私は昨年五月、議院運営委員会理事会の席上でこれら資料を提出するよう求めておりますけれども、いまだ具体的な御説明をいただいてはおりません。したがって、昨年四月八日、事務局が約束したところの職員の繁忙度の差の解消に関して、その熱意さえ疑わざるを得ません。
しかし、第十八条では、秘密文書の管理に遺漏なきを期するために各課ごとに管理簿を備え、秘密文書の授受、回覧先につき記録をとどめるものとすると、こういう規則もあるわけですが、こういう記録が残っているんじゃありませんか。
実際、ささいな例でありますけれども、例えば公務員が出張して仕事をする、この出張のときの航空券の手配、これは各課ごとにやっているんですね、今まで。しかし、それをもっと大きな単位でまとめてやれば、団体割引やその他いろいろ効率的なやり方というのは可能だと思いますね。
こういう改革のときに合わせて今グリーンに対する意識を図り、そして、物品が高い、一括購入してできない、各課ごとの調達だから難しい、そこのボトルネックを取るためには、例えばアメリカ、イギリス、中国以外、これはもうほとんどやっているわけです、常任理事国では。
そして、各課ごとにいろいろな物品を調達、購買いたしますので、一括購入できないために非常に不利益でなかなか手が回らないんだと。そして、ここ二、三年追加して環境省が聞いているんですが、そうした人手、こうした労力を充てることが大変であるということで、今申し上げました数字はこれは町村の数字なんです。都道府県になるとかなりここはしっかりしているわけなんですね。
それによってコストを下げ、透明性を上げ、そして価格を下げ、一括購入ができるように各課ごとに横断でこういったことをやることによって市場にインセンティブを働かしてコストが下がり、また一般の方もグリーン購入ができる、こういったことを考えるべきと、こう思いますが、大臣の御感想をお聞かせいただき、議員の先生方に提案書二枚ペーパーを御提案申し上げております、これにつきましてまた次回させていただきたいと思います。
それから、各課ごとに物品調達をしているので一括でグリーン購入ができない。また、新しい質問項目に、年次的にやっているんですが、人的な余裕、人的余裕がない、担当者の負担増であると。ここの新しい設問についても非常に回答が高いんです。人が、そういうものに対する人手が掛かると。こういったことが阻害要因なんです。最大は、価格が高い、四四・九％。各課ごとの物品調達のため一括でグリーン購入ができない、三六・八％。
次に、法制局は、法制局長のもとに法制次長が置かれ、そのもとに六部十四課の体制で、各課ごとに常任委員会に対応して所掌事務を分掌しております。 なお、この図には部局ごとの定員も付記しております。 次に、資料二をごらんください。 これは、先ほど資料一の機構図で示した各部課局の具体的な職務の内容を示した法規、すなわち事務分掌規程でございます。 次に、資料三をごらんください。
ですから、そういう意味では、各課ごとに何か執行をされて、これを見れば端的なんですが、次の年に立てる予算は、これは中学生でもわかると思いますけれども、前の年に予算を立てたけれども、このぐらい余っちゃったね、あるいは全然こういう費目は使わなかったな、では次の年の予算はこれはやめちゃおうとか、普通はそういうふうに考えるわけですが、役所の場合は、実績は無視して、前の年に出した予算と同じもの、あるいは前の年に
この実態、これは平成十二年度の組織再編によりまして、各課ごとに自主的に行われていた私的な助け合い、これを維持することがそういった組織再編の中で困難になったということもありまして、その助け合いの仕組みを延長して、社会保険庁の全課を通じて組織的に行われるようになったということで、その旨が調査結果にも出ております。
大体、聞くところによれば、個人ファイル等については各省の課単位に、課ごとにやっぱりファイルというのは管理されるだろうというふうに聞いておりますので、例えば各省の各課ごとにこの法案の関連で責任者を置いて適切な法運用に努めるべきだと考えますが、大臣のお考えをお尋ねします。
要するに、省庁ごと、各課ごと、各室ごとですから、それぞれほかと全然関係を持っていないので、お互いに何をやっているかが全然わからないということを言っております。特に、このボスナーさんが指摘したのは、政府機関と自衛隊の関係がより一層希薄であるということを言っております。 それから、官邸の危機管理体制はいかにも貧弱であるということを言っております。
ただ、その審査委員は、総務省さんの場合、各課ごとに、負担行為担当官ごとに三人ずつ置かれている。同じ課の中に調査をする人、契約審査委員を置いている。同じ課同士で果たして調査がお手盛りにならないか。
この職員に対しての住民の信任投票ですが、例えば、四年に一度の統一地方選挙の際に、地域住民が最高裁の国民審査のように公務員にペケ印を付けるとか、また各課ごとに目安箱を設けまして、そしてその内容等を職員の処遇に影響するような制度を作ったらどうかというふうに考えております。もちろん職員の情報公開等は徹底的に行う必要があります。
これにつきまして、今まで各課ごとに調達が行われていたようでございまして、これを一元的にプールをするということで、私が聞きましたのは、これは物、物品だけについてはそういうことになっているということでございましたので、これには役務といいますかサービスも加えるべきであるというふうに私言いまして、それは今度の、この間発表いたしました改革の中に含めてございます。
各課ごとの公表なんか何にもなりませんよ。何にもならないとは言っていないけれども、前は局単位の公表だったわけです。それが、課単位。大臣がかわったからと。 前の大臣は、私の外務委員会での質問に対しまして、どの予算項目からそれが生まれたのか、そしてどこの企業でそれがあったのか、これを公表するというふうに外務委員会で言われているんですよ、報告しますということを。
それから、各課ごとのプール金の金額は出さないということでございましたが、検討したいというふうに変わりましたでしょうか。それは、いろいろな調査結果を説明するときに、これは言えない、言いたくないという部分があるとやはり不信感をあおっちゃうのです。なぜ言えないのか、なぜ言わないのか、この辺の説明をつけた上で公表しないのだということを言った方がいいような気がしますけれども、官房長、どうでしょうか。
○小町政府参考人 私が申し上げましたのは、外務省側の情報が、資料が不十分だったものですから、企業側の資料を基礎といたしましてまず聞き取り調査を行いまして、それからその結果をさらに外務省側で関係者から、各課ごと、部屋を含めまして聞き取り調査をし、断片的な資料のあるものについてはそれと突き合わせをしながらこの作業を行ったような次第でございます。
○金子（善）委員 それでは一点だけ、これに関連して非常に大事なポイントですからお聞きしますけれども、各課ごとに業者別の管理帳簿のようなものが存在しましたか、しませんでしたか。各課が取引しているわけですよね。会計検査院の指摘も、ことしのあれもされているんですけれども、外務省のやり方というのは、本当に大問題いっぱいありますよ。
今委員御指摘の点は、いわゆるプール金問題で、省内で調査を進めておるわけですが、各課ごとに蓄積しておいたお金がある、それを返還しなければならない、今調査をやっておるところでございます。（岩國委員「調査だけですか、お金は集めていないのですか」と呼ぶ）お金はまだ集めておりません。どなたがどれだけ負担するかも、まだこれから、御相談をしている段階でございまして、現実に集めてはおりません。